清和政策研究会
<具体的施策の概要>
景気・雇用対策
1. 自動車購入買換促進 1兆円/1年
 
環境対応車に買換の場合(いわゆるスクラップインセンティブ含む)
普通車20万円、軽自動車10万円の補助金
トラック等営業車にも同様の対応
2. 省エネ住宅・家電等に補助金 1兆円/3年
 
地域における情報通信基盤の整備、地上デジタル放送完全移行に向けた対策
(住宅の子供等に対する贈与は即無税とする)
3. 重要インフラ整備 35兆円/5年
 
主要道路・整備新幹線・主要港湾・主要空港等、現在計画中、実施中のものを
5年間全額国費で整備する
  • 道路:約27兆円
    首都圏・中部圏・近畿圏の三環状道路、四国8の字、九州一周(含むもう1本の横断道)工事中・調査中の地方高規格道路
  • 整備新幹線・リニア新幹線:約3兆円
    北は札幌まで、北陸新幹線は敦賀(米原)まで、九州は長崎・鹿児島まで
  • 港湾:約1兆円
    大型コンテナターミナル(水深16m)苫小牧、仙台、新潟、高知、博多など8本
    バルクターミナル(水深23m)関東と関西に各1本、2本
  • 空港:約1.5兆円
    羽田・福岡等の拡充、中部・那覇に新滑走路各1本
  • その他:約2.5兆円
    高速道路の四車線化、中部縦貫自動車道、浜松町〜東京間モノレールなど
4. 雇用対策 4.8兆円/3年
 
雇用創出:1兆円×3年 3兆円
新年度の雇用調整事業の不足見込額6千億を補充 3年間実施
5. 高齢者対策 2500万人×6万×5年
7.5兆円/5年
 
国民年金に1ヶ月5千円 = 1年6万円上積み
6. 少子化対策 2兆円/3年
 
保育園の整備―待機児童ゼロ 不妊治療補助倍増、児童支援
7. 農林・水産業振興 2兆円/5年
 
農業
  • 農業基盤整備
  • 新規就農者への所得保障、研修等の受け入れに対する支援
  • 畜産振興
  • 小水力発電の普及(土地改良施設のポンプ稼動等)
  • 農業施設・農業機械の更新支援
  • 有害鳥獣対策
  • 国産農林水産物の消費拡大PR
林業
  • 森林吸収源対策の着実な実施と山村地域の雇用確保に向けた間伐
  • 林内路網の整備への定額助成の大幅拡大
水産業
  • 資源管理・漁場保全による漁業・漁村の活性化
  • 漁業への就業促進などによる雇用創出・漁業の競争力強化
    (漁船・漁具の更新等)
8. 企業の資金調達、資金繰り円滑化、株価対策 5兆円/1年
 
政府系金融機関による緊急投融資、信用保の拡大   10兆円上積み
日銀・政府系金融機関による社債買収の拡充   15兆円上積み
株式低迷対策(TOPIX転換保障債発行等)   5兆円
大企業等の欠損金繰戻還付制度復活    4兆円
  大部分財投 利子補給