清和政策研究会
<具体的施策の概要>
地方振興対策
9. 内需拡大ふるさと再生特別交付金等 16兆円/3年
 
都道府県、市町村にふるさと再生・活性化のための交付金
  • 県   :定額交付金 各県200億円  北海道・沖縄加算   1兆円×3年
  • 市町村:定額交付金             人口割・面積比例で4兆円×3年
    県・市町村の対象事業は、病院・介護施設・障害者施設など医療・学校・地域サポートセンター等教育施設、公園など環境整備、地方道・上下水道更新、基地対策防音工事など
  • 商店街活性化(交際費全額を非課税)               1兆円/3年
10. すべての小・中・高校の耐震化・屋上に太陽光パネル設置・武道場 5兆円/5年
 
公立小中学校の要耐震化棟数 約3万6千棟
公立高等学校の要耐震化棟数 約1万1千棟
 改修費用 約3.2兆円、太陽光パネル設置費用等 約1.8兆円
 全国電力消費量の0.1%程度の発電
11. 幼児教育無償化 0.7兆円×5年
約3.5兆円/5年
12. 介護施設等整備 1兆円/3年
 
20万床の特養ホーム整備で待機者を一掃
要費用2兆円の1/2を国庫補助
13. 電線地中化 約3兆円/5年
 
市・町・村事業として人口比で交付金を交付(年6千億円)
電線を地中化し、緑の街路樹を整備