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平成20年1月24日
清和政策研究会
ねじれ国会の運営ルール確立を求める緊急提言

一、
民主党は、道路特定財源の暫定税率の廃止を強硬に主張している。
仮に、歳入関連法案が三月末までに成立しなければ、予算は財源の当てのないものとなる。
また、暫定税率が廃止された場合でも、直ちにガソリンの値段が下がるものでもなく、廃止前の買い控えが起こったり、国民生活が混乱するおそれがある。
特に、暫定税率の廃止により道路財源が減れば、道路の維持補修や除雪もできなくなり、これらに必要な費用を確保するために、医療や福祉サービスにしわ寄せが起こることも懸念されるなど、国民に身近な地方自治体の財政に大きな影響が出る。このため、民主党の一部や地方組織にも、民主党のやり方に懸念を示す声もある。
また、民主党からは、財源措置を含めた具体的な対案が示されておらず、国民の迷惑も考えず政局とする意図でやっていると言わざるを得ない。

二、
現行憲法では、歳出予算について、衆議院の議決の優越が認められているが、歳入関連法案は、衆議院の議決の優越を認めていない。今回の暫定税率の問題は、こうした憲法の構造的欠陥に起因するものと言える。
現在、与党は、衆議院で3分の2以上の議席を有しており、最終的には、憲法59条に規定する再議決で法律の成立を図ることができるが、仮に3分の2の多数を失えば、それも不可能となる。したがって、衆参ねじれ国会の中で、国民生活に影響を与えないよう、予算関連法案など重要法案の円滑な成立を図るための新たな国会運営ルールを、党派を超えて確立する必要がある。

三、
上記二については、与党として、党首、幹事長、国対などあらゆるチャンネルを通じて、野党側に働きかけを行うべきである。
仮に、野党側が、こうした働きかけに応じなければ、国民生活への影響を考え、現在は、憲法59条の規定により3分の2以上の多数による再議決が可能であるので、できるだけ早期に歳入関連法案を衆議院で可決し、参議院に送付することが求められる。


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