http://www.seiwaken.jp/



2008年 政策委員会報告トップページへ

平成20年2月5日
清和政策研究会
改正政治資金規正法について


総務省政治資金課長・林崎理氏   総務省政治資金課長補佐・藤田康幸氏
司会・杉浦正健政策委員長
私、清和研の政策委員長を仰せつかっています杉浦正健でございます。
政治資金規正法が改正されましたが、本運転は来年の1月1日からです。今年は予備運転といいますか、慣れていただく期間だということですが、中身もだいぶ変わりました。また実務をやられる方にとっては、新制度のもとでいろいろ戸惑われる方も多いのではないかということで、こういう勉強会をやろうということになった次第でございます。
 今日は総務省の政治資金課長・林崎さんと、補佐の藤田さんがお見えくださっていますが、改正政治資金規正法についてお話を伺い、時間があれば質疑応答もさせていただくことに相成っております。どうぞよろしくお願いいたします。

講師・林崎理氏
ただいまご紹介をいただきました総務省政治資金課長の林崎でございます。今日は私のほうから、この度の政治資金規正法の改正の内容について説明する機会を与えていただきましてありがとうございます。早速ですが、内容についてご説明を申し上げたいと思います。

 お手許に資料を用意させていただきました。資料−1から、4以下はまとめて束ねてあると思いますが、ご確認ください。資料−1は、いま申し上げた政治資金規正法の改正法が昨年の12月21日に成立したわけですが、その法律の要綱です。基本的にこれに添ってご説明を申し上げたいと思います。この要綱中、黒太枠で囲って色がついている部分がありますが、これが中心といいますか、各政治団体さんに直接関係してくる部分がこういった部分だという目でご覧いただければと思います。
 中身ですが、今回の政治資金規正法改正、ご承知のような政治と金をめぐる問題に端を発しまして、それに対する一つの解決、回答ということで、6党協議、そして共産党さんを除きます5党の賛成多数によって可決されたものです。今回の経緯から、まずは国会議員さんに関係する政治団体について、その収支報告の適正化、そして透明化を図ることが主眼ということになりました。

 第一に、「国会議員関係政治団体の定義等」と書いてありますが、国会議員さんに関係する政治団体といっても漠としていますので、これから申し上げる三つにつきまして、国会議員関係政治団体ということで定義がされたところです。
 一つ目は黒太枠の?です。国会議員、それから国会議員になろうとする方──候補者も含めて、国会議員さんが代表者を務めておられます資金管理団体その他の政治団体。
 二つ目ですが、代表者は国会議員さんでは必ずしもないのですが、しかし、その国会議員さんを推薦、支持することを本来の目的として、税制上の特典を受けている、寄附金控除制度がありますが、この寄附金控除といった制度の適用を受けている政治団体です。国会議員さん、あるいは国会議員になろうとする方を推薦、支持することを本来の目的として、税制上の特例措置を受けている団体です。
 三つ目ですが、少し離れた下に2と書いてありますが、これは政党の支部であります。政党の支部ではありますが、国会議員に係る選挙区の区域を単位として設けられているような政党支部。小選挙区、あるいは参議院選挙区、比例区もありますが、そういった形で設けられている政党の支部で、国会議員さん、あるいはその候補者が代表者であるもの。これが同じように国会議員関係政治団体とみなすということで、以上申し上げました三つが国会議員関係政治団体ということになりました。
 国会議員関係政治団体になりますと、これからご説明申し上げますが、いわゆる1円からの領収書の徴収をし、情報公開についても最終的にはすべての支出についての情報公開にも対応していくといったような義務が課されます。またその反面、先程申し上げた2番目の団体などは特に明確ですが、税制上の特例措置もそれと裏腹ということで適用を受ける形で整理されています。
 2番目、「一の1の?の国会議員関係政治団体に対する通知」というのがありますが、先程申し上げました三つのカテゴリーのうち、2番目の団体は、国会議員さん、あるいはその候補者さん自身が代表者とは限りませんので、果たしてこの団体に当たるかどうかというところ、これと国会議員本人の認識との間で齟齬(そご)が出てくるおそれがあります。したがって国会議員、あるいはなろうとする候補者の方から、自分の二に当たる団体については通知をいただくことになりました。
 そして国会議員ご本人から、あるいは候補者ご本人から通知をしていただいて、その通知をもって届け出ていく。そうすることによって国会議員関係政治団体になるという手順になりました。
 その下3番目、「国会議員関係政治団体の届出」と書いてありますが、これまでと同じように、活動区域に応じて、複数の都道府県にまたがるような場合は地元の選管を経由して総務大臣、それから一つの県域内に留まるものにつきましては当該都道府県の選挙管理委員会のほうに届出をしていただくということになっています。
 以上が、いわゆる国会議員関係政治団体がどういうものか、そして、それになるために何をしなければいけないかという関係の説明です。
 その下、第二の「国会議員関係政治団体に関する特例」という部分があります。いま申し上げたような国会議員関係政治団体については特別なルールが定められたわけです。
 1番目、「領収書等の徴収、収支報告書の記載・領収書等の写しの添付等の特例」と書いてありますが、四角の中の1番目、「国会議員関係政治団体の会計責任者はすべての支出について領収書等を徴し……」と書いてあります。いままで法律上は5万円以上の支出について領収書等を徴し、保存しておかなければならないということになっていましたが、ご覧いただいたとおり、国会議員関係政治団体については、その会計責任者はそれ以下も全部、すべての支出について領収書等を徴収して保存しなければならないことになりました。
 2として、支出について領収書等を徴し難い事情があるとき、特に今回は、徴収対象がこれまでのように5万円ではなくてすべての支出になりましたので、なかなか領収書を取り難いといったものも増えてくることが予想されます。そういった場合については、いまある仕組みの延長上ですが、いわゆる徴難明細書──徴し難い事情があるということで、徴し難かった支出の明細書等というものを作成して、同じように保存していただくことになっています。
 いまは通常の日々の政治活動に伴って領収書等を取っておかなければならない、あるいは徴難明細書をつくらなければいけないという話ですが、次に、3として、今度は、その翌年に収支報告をしていただきますが、収支報告をするときに、いままで1件1件の明細を書くのを政治活動費の5万円以上といったような支出で書いていただいていたと思いますが、今回は人件費以外の1万円を超える支出は全部、明細を書いていただくことになっています。これもまた収支報告のときには、これまで以上に相当数個別に書かなければならない項目の数が増えることにつながろうかと思います。

 1枚おめくりいただきますと、上のほうに続いていますが、5月31日までに提出しなければならない。いままでであれば3月31日だったのですが、これからまたご説明申し上げますが、国会議員関係政治団体については収支報告をするときには政治資金の監査を受けていただくことになりました。したがいまして、監査を受けていただくという手間、時間がかかりますので、そのへんを勘案して、これまでの3月末ではなくて5月末というのが提出期限になっています。
 その2ページの二というところですが、「登録政治資金監査人による政治資金監査」です。いま申し上げましたが、収支報告書を提出するときには、あらかじめ収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会というのが今度できますが、この政治資金適正化委員会の研修を受けた監査人さんに監査を受けていただかなければならなくなっています。どういう方が監査人になるのかというのは第三のところでご説明申し上げますが、いずれにしても収支報告書を出す前に監査を受けていただくということになります。
 枠で囲んでいませんが、その下の政治資金監査の話が2として書いてあります。これはこの4月にできます政治資金適正化委員会のほうで監査の指針を定めますが、その指針に基づいた監査が行われることになります。
 監査人さんは監査を行ったときは政治資金監査報告書というものをつくることになっています。それも一緒に出していただくということになります。それが4のところです。
 その下、三、「電子申請」とありますが、国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告のときには電子申請により提出するよう努めるものとするという努力義務が法律で課されています。これはまた後ほどご説明しますが、今回の改正によって確かに収支の適正化、そして透明性が高まるということが期待できますが、他方でたいへん事務が煩瑣になるところがあります。この事務の煩瑣を少しでも軽減する方法の一つとして、電子的なさまざまな手段を活用することが議論されまして、日々つける会計帳簿、それをもとにつくらなければならない収支報告書、その収支報告書を提出するという一連の事務を極力電子的に行えるようにしていこうということで、そのために私ども総務省のほうでもソフトの開発なども行うことになっています。
 いまのが国会議員関係政治団体に関する特例ですが、第三といたしましては、再三出てきました「登録政治資金監査人」ということです。これは下の「登録」のところを見ていただきたいのですが、弁護士さん、公認会計士さん、税理士さんで、政治資金適正化委員会に登録をいただくわけです。その登録いただいた方を登録政治資金監査人というふうに呼んでいます。登録名簿は政治資金適正化委員会に備えつけがされることになっています。
 以下、「登録の手続」も書いてありますが、このへんは省略をさせていただきます。

 3ページの真ん中ちょっと上ぐらいの五をご覧いただきたいと思います。登録政治資金監査人さんにつきましては、先程お話ししたように弁護士さん、公認会計士さん、税理士さんですが、政治資金について必ずしもお詳しいとは限りませんから、政治資金規正法、政治資金といったことについて、今度できる第三者委員会──政治資金適正化委員会が研修をすることになっています。研修を受けていただいて、それを修了した方が監査をすることができることになっています。
 当然、登録政治資金監査人さんを務められる方については秘密保持義務といったものもかかっています。
 その下の第四、「政治資金適正化委員会」、いわゆる第三者委員会というふうに見聞きされていると思いますが、これのことです。この政治資金適正化委員会が今度、総務省に設置されることになっています。どんな仕事を行うかといいますと、収支報告書の記載方法については政治活動の実態と照らしてみたときにいろいろ改善すべき点があるのではないかという議論がありましたので、この委員会のほうで記載方法についての基本的な方針も議論をして定めていただくことになっています。
 それから、いま申し上げたような監査人の登録とか、4ページになりますが研修、監査の指針も定めることになっています。それから監査人さんに対しまして、いわば相談に乗るといったようなこともこの委員会では行うことになっています。
 後程ご説明申し上げますが、皆さま方の政治活動に伴って徴収し、保存する領収書のうち、1万円を超えている分については収支報告のときにいままでのように出していただくのですが、1万円以下の部分は、お手許にとりあえずは保存をしておいていただくことになっています。ただし、お手許に保存してあっても、それを見たいという情報公開請求がきた場合は、私ども、あるいは地元の都道府県選挙管理委員会から連絡がいって、それを出していただくことになっています。その上で、私ども、あるいは地元の選管が、個人の名前とか、印影であるとか、不開示情報といわれているものを黒塗りといった作業をした上で情報公開をしていくことになります。ただ、これが、ここにありますような権利の濫用、あるいは公序良俗違反にわたるといった場合は、こういった請求はできないことになっていますので、具体的に原則公開という仕組みの中で、ここで言う権利濫用、あるいは公序良俗違反に当たるものでどういうものがあり得るのかといったことを、この委員会でご議論いただいて、具体的な指針を定めていただくことにもなっています。
 そういった非常に重要な事務を行う委員会ですが、委員会に関して簡単に申し上げますと、委員は非常勤で5人。学識経験のある方のうちから国会の議決で指名をいただいて、総務大臣が任命することになっています。これはおそらくこの3月にも、国会でこの5人の委員さん方にやってもらおうということで議決をいただく手筈になろうかと思います。その上で、この4月1日には委員会として発足をしていくことになっていくわけです。

 ずっと飛ばしまして5ページに移らせていただきます。真ん中ちょっと下ぐらいですが、「第五 国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示」をご覧いただきたいと思います。先程もちょっと申し上げましたが、すべての領収書のうち、1件1万円以下の支出分はお手許に持っておいて保存していただきますが、これに対する開示請求もまた一般国民はできます。その開示請求があった場合、それに先程申し上げたような経路で連絡がいって、応じていただくことになることがこの四角の部分に書いてあります。
 開示請求そのものは四角の中の二をご覧いただきますと、「開示請求は、当該開示請求に係る国会議員関係政治団体を特定し、少額領収書等の写しに係る支出がされた年を単位とし、かつ、経費の項目ごとに区分してしなければならない」と書いてあります。これは例えば○○先生の関係の政治団体の領収書全部というような請求はできないということです。○○という名前の政治団体の○○年分の○○費の1万円以下の領収書を出してほしいといった形での請求が認められるということです。そういった請求が私ども総務大臣、あるいは都道府県の選挙管理委員会のほうにきた場合、私どものほうから連絡をさせていただきます。
 これは四のところに、「開示請求を受けた総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、当該開示請求が権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する──いわゆる公序良俗違反──と認められる場合に該当するときを除き、開示請求があった日から10日以内に会計責任者に写しの提出を命じる」ということが書いてあります。
 そして、その提出の命令を各団体の会計責任者が受けたときには、20日以内にその写しをお出しいただくのが原則です。
 ただし、そんな支出はないといったようなときとか、あるいは前にも同じものを出しているといったようなときは、その通知を出していただければ足りる、前に出していただいたものは総務大臣なり選管のほうにとってありますので、それで対応するということです。

 6ページの上のほうの六を見ていただきたいのですが、四の命令を受けた国会議員関係政治団体の会計責任者は事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、いってみれば期間延長ができる。その理由を記載した上で、書面で求めることができることになっています。いままで議論として出てきますのが、選挙前であるとか、ばたばたして大変だといったようなことであれば、そういった理由を書いて提出の期間を、先程20日以内に出さなければいけないと申し上げましたが、この期間を延ばすこともできることになっています。
 その上で、その下にずっと書いてありますが、写しを出していただいたものを、いわゆる黒塗りをして、お出しいただいたときから原則として30日以内に開示をしていくといったようなことが大きな流れになっています。
 十一をご覧いただきたいのですが、「少額領収書等の写しの開示は、閲覧又は写しの交付により行う」ということです。少額領収書等の写しについては閲覧でもいいし、あるいはコピーをくれといったようなこともできることになっています。
 その下の十二は、総務大臣あるいは都道府県選管からこの領収書の写しを出してくださいという命令がきたときに、それに違反をして写しを提出しないときは、出してくれませんという通知を請求してきた人のほうに通知すると共に、併せてこういう国会議員関係政治団体のほうで領収書を出していただけませんでしたということを公表することになっています。

 以下、罰則等々が書いてありますが、6ページのいちばん下、第七をご覧いただきたいと思います。「領収書等の写しの作成方法の限定」と書いてあります。いままでは領収書等の写しの中には、コピー以外にも手書き、あるいはパソコンでの作成といったものも含まれる、それを排除するものではないということで、写しと書いてある以上はそういうことだということで解釈されてきましたが、今回の改正で、写しは複写機により複写したものに限るということになりました。

 以下、写しの保存義務ですとか、写しの交付といったものがありますが、インターネット公開といったものも、できるだけ早くインターネットで収支報告書を公表するといったようなこととか、インターネットで公表した場合は官報に代えることができるといったようなことも今回の改正の中に入っています。
 施行期日につきましては、また別の資料でご説明申し上げますが、7ページの下の二、「検討」のところをご覧いただきたいと思います。「新法(改正後の政治資金規正法)の規定については、国会議員関係政治団体に係る収支報告等の特例制度の実施後3年を目途として、施行状況等を勘案して、収支報告等の特例制度の対象となる政治団体の範囲の拡大等について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」。このような3年後に見直しといったような規定も入っています。
 以上、駆け足で申し上げましたが、国会議員関係政治団体というのはどういうものか。そして国会議員関係政治団体になればどういう義務が発生するのかということをご説明申し上げましたが、復習の意味で資料−2という少し大きい紙が入っていると思いますが、こちらをご覧いただきたいと思います。
 横長のa3の紙のいちばん上のブルーの部分については、政治資金適正化委員会、あるいはその事務局、そして監査人の関係で、ご覧いただくとおりです。この4月には政治資金適正化委員会とその事務局が設置されて、必要な仕事をどんどんやっていくことになっています。
 その下の黄色い部分をご覧いただきたいと思います。これは国会議員関係政治団体について、どういうことが必要になるかを表わしています。この10月に国会議員関係政治団体の届出をしていただくことになります。そして、冒頭申し上げた三つの国会議員関係政治団体のうち2番目、つまり被推薦書で寄附金控除を受けてきている政治団体が国会議員関係政治団体になろうとする場合は、国会議員さん本人の通知が必要になりますので、国会議員さん本人からの通知と併せて届出をこの10月以降3ヵ月の間にしていただくことになります。
 それからいよいよ21年の1月1日からすべての支出に係る領収書等を徴収して、保存をしていただかなければならないわけです。そこでこの事務の負担軽減のために、その下にあります会計帳簿作成ソフトによる会計帳簿の作成ということが書いてありますが、私どものほうで収支報告書と連動した形の会計帳簿作成ソフトといったものを開発していく。今年中には作成し、その上で皆さん方のほうに提供していくことを考えています。
 そして来年、平成21年の1年間、政治活動を行っていただいた後で、平成22年5月末までに監査を受けた上で収支報告をしていただく。収支報告書には1万円を超える支出には個別の項目、人件費除きで書いていただきます。これは電子申請ができるようにしたいと思っています。その領収書等の写しも別途、提出していただくことになります。
 その上で、私どものほうで形式審査、あるいは要旨の公表の準備を進めまして、11月には定期公表をしていく。つまり、再来年の11月には来年1年間の政治活動の結果が公になっていくということです。
 そしておそらく平成22年の11月あたりには、提出をされていない1万円以下の支出に係る領収書等の写しについての情報公開請求といったものも相当数求められてくるのではないかと、私どもは考えている次第です。

 ついでと申し上げてはなんですが、資料−3をご覧いただきたいと思います。いま申し上げました国会議員関係政治団体のスケジュールはそのとおりですが、実は昨年の7月に政治資金規正法の一部改正がありました。おぼえておられるかと思いますが、資金管理団体に関しまして不動産の取得制限、それから人件費以外の1件5万円以上の明細の記載、領収書の写しの添付といったものです。したがって、どうなるかといいますと、いちばん上の資金管理団体のところを眺めていただきたいのですが、この3月までに提出いただく収支報告書には、不動産について、新たに取得してはいけないのですが、いままで持っているものについては、報告していただくことになっています。※印で、不動産の利用の現況と書いてありますが、平成19年、昨年1年間分の政治活動の収支報告をしていただくときに、資金管理団体は不動産の利用の現況報告もしていただくことになっています。
 もう1年先、来年の3月に出していただく収支報告は、これからの1年間、平成20年の政治活動の収支報告ですが、そのときには人件費以外の5万円以上の個別の支出について記載をし、領収書の写しを出していただく。いままでは政治活動費だけでよかったのですが、今度は人件費以外の経常経費も含めて収支報告をしていただくことになります。そして再来年の5月が国会議員関係政治団体ということで、いままでお話し申し上げたような収支報告をしていただくという3段階になりますので、くれぐれもお間違いないように気をつけていただきたいと思います。
 別冊で資料−4以下付けていますが、いま私のほうからご説明を申し上げたものに関連する資料ですので、またお時間があるときにご覧いただければと思います。
私のほうからは以上です。よろしくお願いいたします。
をクリックすると資料がダウンロードできます。


ページトップへ
copyright (c) seiwaseisakukenkyukai,all rights reserved.