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平成21年3月26日
清和政策研究会
提言 「経済有事」対応策

◎ 原則
  1. 未曾有の非常事態に鑑み、内需の大幅な拡大に向けて、地方にも配慮し大胆な措置をとる。
  2. 5年計画とし、前半3年に集中する。
  3. 財政出動総額は、バブル崩壊に対応した「平成の財政出動」を下回らない。
  4. 予算枠は「別枠」とし、原則として全額国費とする。
  5. 財政健全化に配慮し、デフレからの脱却を図る。
  6. 財源は主として無利子国債(日銀引受け)、特別会計の剰余金及び積立金を活用する。

◎ 財政出動(真水)総額100兆円
5年計画で総額100兆円(約1兆ドル)。20〜30兆円あるといわれる需給ギャップ(gdpで4〜6%)を埋め、gdpが計画期間中低下するのを防止するとともに、優位に立つ国際競争力を維持し、内需中心の力強い経済・社会を目指して、重点的・集中的に投資を行う。
同時に地方の振興、新産業の創出に配慮する。

◎ 具体的施策
景気・雇用対策
1. 自動車購入・買換促進 1兆円 1年
2. 省エネ住宅・家電等 1兆円 3年
3. 重要インフラ整備 35兆円 5年
4. 雇用対策 4.8兆円 3年
5. 高齢者対策 7.5兆円 5年
6. 少子化対策 2兆円 3年
7. 農林・水産業振興 2兆円 5年
8. 企業(中小企業含む)の資金調達・資金繰り円滑化・株価対策 5兆円 1年

地方振興対策
9. 内需拡大ふるさと再生特別交付金等
ふるさと再生特別交付金・商店街活性化
16兆円 3年
10. すべての小・中・高校の耐震化・屋上に太陽光パネル設置等 5兆円 5年
11. 幼児教育無償化 3.5兆円 5年
12. 介護施設整備 1兆円 3年
13. 電線地中化 3兆円 5年

新産業創出対策
14. 耕作放棄地活用新エネルギー発電 13.3兆円 5年
15. 民間研究投資促進 0.2兆円 3年

合計 : 100.3兆円

※年度別予算


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