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日本経済再生戦略会議
会長 町村 信孝 殿
平成21年4月2日
清和政策研究会
日本経済再生への戦略プログラム(中間報告)に対する意見書

 対策の規模については「過去最大級」としながら、金額は明示されていない。
 我々の提案のように、初年度は「真水」で20兆円を下回らない(gdpの4%程度以上)金額を目指すべきである。
 我が国のバブル崩壊対策、「平成の経済対策」は宮沢内閣以降16次で、総事業規模は約240兆円、うち補正追加額等(真水)は約55兆円であった。今回の世界同時不況は、それをはるかに上回っており経済対策もそれを上回るものとし、早急にデフレ脱却を図らなければならない。
 日本の「失われた10年」の中で、経済対策について、たえず「too little、too late」と批判され、その批判が的を射たものであったことを想起すべきである。

 主要10施策の中で、我々の提案した「日本経済再生特別交付金」が採用されているが、その中味は「地方負担の軽減」とされ、明確でない。我々の提案した「内需拡大ふるさと再生特別交付金」は都道府県・市町村に下記の通りふるさと再生・活性化のための交付金(金額国費)を交付するもので、疲弊している地方の再生や活性化、雇用の創出に直接つながるものであり、最も地方から求められているものであるので、是非実現すべきである。



内需拡大ふるさと再生特別交付金
都道府県、市町村にふるさと再生・活性化のための交付金
・県 : 定額給付金 各県200億円 北海道・沖縄加算1兆円×3年
・市町村 : 定額交付金 人口割・面積比例で4兆円×3年
 県・市町村の対象事業は、病院・介護施設・障害者施設など医療、学校・地域
 サポートセンター等教育施設、公園など環境整備、地方道・上下水道更新・基地対策防音工事など

以上


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