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平成21年4月16日
政策委員会
「意見書」の達成割合
杉浦政策委員長のもと政策委員会で精力的に取りまとめ、清和政策研究会として申し入れました『具体的施策』『日本経済再生への戦略プログラムに対する意見書』の達成割合は、それぞれの立場におけるご尽力のおかげで87.5%(35/40)を達成。

◎ 具体的施策
景気・雇用対策
1. 自動車購入・買換促進 2/2
2. 省エネ住宅・家電等
 【子や孫への住宅の生前贈与 無税 → 軽減される】
2/3
3. 重要インフラ整備 5/5
4. 雇用対策 2/2
5. 高齢者対策
 【国民年金に1ヶ月5千円 → 記録問題・高齢者医療に重点】
0/1
6. 少子化対策 3/3
7. 農林・水産業振興 (農7/7 林1/1 水産2/2) 10/10
8. 企業(中小企業含む)の資金調達・資金繰り円滑化・株価対策
 【大企業の欠損金繰戻還付制度 復活 → h21税制改正時の中小企業のみ】
3/4

地方振興対策
9. 内需拡大ふるさと再生特別交付金等
ふるさと再生特別交付金・商店街活性化
 【商店街活性化のため交際費全額非課税 → 控除額引き上げ】
2/3
10. すべての小・中・高校の耐震化・屋上に太陽光パネル設置等 1/1
11. 幼児教育無償化 (子育て応援特別手当・安心こども基金拡充) 1/1
12. 介護施設整備
 【要費用2兆円の1/2を国庫補助 → 耐震化等優遇融資拡充】
1/2
13. 電線地中化 1/1

新産業創出対策
14. 耕作放棄地活用新エネルギー発電 1/1
15. 民間研究投資促進 1/1

合計 : 35/40  87.5% を 達成

※別途・与野党協議事項として3年内に年金大改革について結論を得るとの協議・合意が成立した
  場合の基礎年金・国民年金保険料(年10兆円)の無料化を提示していた。
※具体的施策は政策委員会の提言趣旨が実現したものを可とした。
※実体経済の悪化に間断なく対応すべく『複数年にわたる対策の考え方』や地方の再生・活性化や
  雇用の創出につなげるための『臨時交付金』なども、私ども政策集団の考え方が大きく反映された
  ものとなりました


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