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清和政策研究会マニフェスト
日本を変える。今こそ自民党
−安心・安全・活力の国づくり−
平成21年7月2日
1.「自民党を変える。日本を変える」
 「自民党を変える。日本を変える」は、小泉純一郎総裁誕生時のスローガンであった。この基本は、今も変わらない。
1980年代から様々な面で大きな変革の時代に突入した我が国にとり、この改革の大義は時代の要請であり、国民の圧倒的なご支持をいただいた。以後、我が国が、国民経済・社会のパーフォーマンスを改善し、不良債権問題を乗り越え、「失われた10年」から立ち直ることができたのは、国民・企業のご努力と、この改革路線の成果といえよう。そこへ「百年に一度」と言われる世界金融危機の「大津波」が押し寄せ、現在、我が国が極めて厳しい状況に陥ったのだが、当面の経済危機克服と国民生活防衛のために、あらゆる措置を講ずることは申すまでもない。
こうした危機にあっても、我が国が引き続き変革を必要とし、国民が変革を求めているという基本は変わっていない。金融危機やgm破たんを経た欧米諸国の変化、中国・インドの台頭、北朝鮮の核開発など、世界も激変している。改革の副作用として指摘される問題や、状況変化への対応など、これまでの改革にも木目細かな手直しが必要なことは申すまでもないが、それらも含めて、われわれの目指す新しい時代の日本に向けた改革は、未だ道半ばである。
われわれ自民党は、責任政党として、国民の厳正なる付託の下に、国民生活の安心を守りつつ、国民が求める改革を引き続き進めていく覚悟である。

2.われわれ自民党には、知恵と勇気、そして、底力がある
 われわれ自民党は、「安心・安全」をスローガンに掲げ、国民の不安を解消し、暮らしやすい希望に溢れる国造りを目指す。そして、現在の厳しい経済状況を克服し、経済の活力を底上げする政策を実行する。
我が党には、戦後ほぼ一貫して政権を担い、自由と民主主義を発展させ、我が国の成長と繁栄を実現してきた実績がある。戦後の荒廃の中からの高度成長は世界から「奇跡」と呼ばれ称賛された。国民皆保険制度などを背景として、四半世紀にわたり「世界一の長寿国」であり続けている。また、日米同盟を基軸とした平和外交により、第二次大戦後に戦争や内乱を経験していない数少ない平和国家の一つであり、安定した治安も誇れるものである。昨年秋からの世界同時不況への対応についても、90年代の我が国バブル崩壊と「失われた10年」の経験に学び、国際社会と協調して迅速に対応した。昨年秋以来、4つの予算(20年度一次補正・二次補正、21年度当初・補正)を編成し、合計・真水で26兆円(gdp比、約5%)、事業規模で130兆円を超える経済対策を実施してきた。バブル崩壊後の平成4年(宮沢内閣)から平成14年までの間に、18回の景気対策(国費44兆円、事業規模163兆円)を実施したが、諸外国から“too little, too late” と揶揄された。今般の危機では、この18回の景気対策の総額の半分を上回る財政出動を、わずか10ヶ月の間に行い、国際社会でも高く評価されている。その中身も、雇用対策、太陽光発電、エコカー・エコ家電の普及促進などの「未来への投資」、大都市圏の環状道路など重要インフラの整備といった、今後の国民経済の安定・発展に役立つ事業である。経済の行方は未だ不透明であるが、これらは速やかな景気回復と国民生活の安定に資するものと確信している。
われわれは、こうした国造りの実績と今も続けている国家運営の努力をベースに、これまで培ってきた知恵と勇気を持って、国民の皆様とともに、新しい時代に対応した「日本」を着実に創っていく覚悟である。



未来に向けてのビジョン(目標と政策)
 国民は現在の困難な状況と様々な課題を解決し、新しい時代の展望と我が国のあり方、国民の生活基盤を示す、国民が共有できるビジョンと、その実現に向けた着実な行動、改革と政策を求めている。われわれは、こうした期待に応えるため、将来の日本の目指すべき姿として以下の4点を掲げ、さらに、その実現のための具体的政策を示した上で、来るべき衆議院選挙を戦っていく。

1.安定し活力あふれる経済
経済は国民生活と社会の基盤であり、現在の景気対策とともに、科学技術の思い切った振興をはじめ、中長期の戦略的な経済政策を強力に推進し、安定した成長を継続できる、質の高い経済システムを構築する。自由市場・競争・自己責任・民間活力を基本としつつも、単純な経済合理性至上主義ではない、社会の公正や官・民・社会の協調にも目配りし、活力と安定・安心のバランスのとれた経済・社会を目指す。

2.安心と安全の国
国・社会・国民生活の安心・安全は、極めて重要であり、新しい状況や、技術進歩も踏まえた、信頼できる社会保障、少子化対策や充分なセーフティネット、食料の安全保障、安定した治安、厳しい国際環境に耐え得る安全保障など、関連制度の強化・改善を継続、安心・安全を実現する。

3.教育の再生
教育は国の基本であり、繁栄や安心の基礎である。教育費負担の軽減、学力向上や規範意識の育成を図り、全ての国民が望む、質の高い教育の機会が十分かつ公平に得られる国、また、繁栄を維持するためのハイレベルな教育や社会のニーズに対応する専門教育を常に発展させる国を実現する。

4.新しい時代に向けた国の姿・かたちの構築
我が国本来の伝統と文化、自然・環境、社会やコミュニティ・家族の連帯、勤勉・善意・社会的活力など、我が国社会の持つ無形の力を大切にし、新しい時代の国家運営・経済社会の活力・効率を高める行財政改革・政治改革・地方分権改革を進める。また、環境立国を目指すとともに憲法改正を行う。


6つの重点施策
1.景気対策の一層の推進
現在の景気対策の執行状況や、マクロ経済のみならず現場の景気・雇用動向などを注視しつつ、国際協調の下、必要な対策を迅速かつ十分に実施していく。その中で、雇用の維持、低炭素社会に向けての新エネルギーの開発・活用推進、整備新幹線やいわゆるミッシングリンクをはじめとする重要インフラ整備など、将来の成長の基礎となる政策を継続する。

2.社会保障制度強化・改革の推進
社会保障(年金・医療・介護・雇用・弱者対応施策など)は国の柱であり、国民の安心の拠り所である。これまで国民皆保険・皆年金を推進してきたが、時代に合わない部分や、ほころびなど、問題が生じていることも否定できない。長寿社会・少子高齢化時代を迎え、国民の所得水準も変化し豊かな社会となり、情報処理技術や医療技術の進歩もある。また、単なる経済原理だけでは済まず、相互信頼や、現場の善意・能力が鍵を握る場合もある。これらを踏まえて、社会保障問題を政争の具とせず、十分な議論の下で、制度の基本は維持しつつ強化・再構築を進める。特に、「年金制度を始めとする社会保障制度の改革に関する決議」(平成17年4月1日衆議院決議・参議院決議)、および、年金制度に関する「三党合意」(平成16年5月6日 自民党・民主党・公明党3党幹事長)に基づき、社会保障制度全般の改革に関する与野党協議を行い、4年以内に結論を得る。

3.少子化対策
4年間で合計特殊出生率を1.5%まで引き上げる。不安のない、希望あふれる社会を実現することが肝要であるが、直接の施策として、幼児教育の無償化など教育費負担の軽減、子育て世帯の母親就労や住宅取得の支援(保育施設充実や住宅ローン金利補助など)など、あらゆる政策手段を講ずる。

4.エネルギー・食糧の安全
これまでは供給量は確保できているが、エネルギー・食糧は経済と国民生活の安全の基本であり、自給率を向上する。食料については、4年以内に自給率50%を目指す。エネルギーについては、2050年に化石燃料の輸入ゼロを目指し、原子力や太陽光発電など新エネルギーの開発に4年間で5兆円を投資する。また、食の安全については、監視・管理業務を消費者庁に一元化して強化、管理のための国際協力も進める。

5.教育の再生
教育は、国民生活・経済活力・文化、そして、安心・安全など、すべての基本である。子供の学力向上や教育費負担の軽減、教員の能力向上、社会・コミュニティ・家庭の教育力向上に向けた公共サービス、さらには、高等教育の質向上などを通じて教育を充実し、教育大国を実現する。

6.中央官庁改革と地方分権の推進
聖域を設けず、政策立案機能と公共サービス提供のグランドデザイン見直しを行い、効率化・無駄排除はもちろん、世界に冠たる官僚の能力を生かし、国民の期待と評価に耐え得る態勢に再構築する。特に、中央官庁の再編・強化、関連団体を含む合理化を進め、天下り問題の解決なども含めた公務員制度改革をさらに推進、そのための第三次臨調を設置する。一方、地方へのサービス・権限・財源の移管を中心とする地方分権を進め、最終的には、10年後を目途に、より効率的でスリム化された、新しい時代の要請に応える行政システムである道州制への移行を実現する。

4つの目標と具体的施策
1.安定し活力あふれる経済
(1)経済対策と成長戦略の推進
・中長期的な日本の国際競争力を維持強化するため、「日本経済再生戦略会議」最終報告における成長戦略を着実に推進する。
・アジアとともに成長する日本を目指し、アジア域内の需要喚起を図る。
・グローバルな知的財産戦略を進める。
・金融政策を含むマクロ経済政策を総動員し、デフレからの脱却を図る。
・ものづくり基盤技術の開発支援や資金繰り支援など、中小企業対策を充実する。
・我が国の伝統産業の技術伝承・国際展開支援などを木目細かく進める。
・地方自治体と協調し、地方経済活性化のための支援を強化する。

(2)雇用対策(後述2−(2)にも記載)
・事業者の雇用維持に向けた取り組みへの助成拡大、同一労働・同一処遇の実現やワークシェアリングを推進する。
・政労使の協力体制の構築を図る。
・職業教育充実のため、新たな学校種(職業大学)の創設を図る。

(3)科学技術立国
・先端技術の研究開発を推進する。具体的な中期の重点分野・プロジェクトを設定し、政府・大学・研究機関・企業の協力体制を確立する。
・ロボット技術の活用による生活の質の向上を実現するとともに、日本の技術を世界標準にすることを目指す。

(4)規制改革・民間活力
・規制については、無駄な費用・手間を要するだけのものや、活力を削ぐようなもの、意味のないもの、時代に合わないものなどを変えていくべく見直しを行い、改革を進める。
・現在、郵政・高速道路・国営金融などいくつかの民営化が進んでいるが、逐次現実に合わせた適切な見直しを進めながら、さらに、公共サービスと民による適切な住み分け、政府の最適な関与を追求し、日本独特の中間的な形態による民営化も含めて、民営化による我が国経済・社会インフラの効率向上と民間事業の発展、国民へのサービス向上を実現する。
・民営化による株式売却益・資産売却収入などは、国民に適切に還元する。

(5)税制の抜本改革
・税法の規定則り経済の回復を待って、財政健全化と新しい時代の負担への移行のために、消費税を含む抜本的な税制改革を行う。環境問題を考慮した炭素税も検討する。
・揮発油税など道路関連の暫定税率については、財政状況・環境問題に鑑み、当面はこれを維持しつつ、経済情勢や財政状況を見つつ改定を検討する。

2.安心と安全の国へ
(1)年金・医療・介護などの安心保障
―年金―
・国民皆保険、皆年金の制度を維持強化する。国民の年金への不安を解消するため、年金記録問題の早急な解決に全力を挙げる。
・社会保険庁の懲戒処分者を年金機構に採用しないことなど、社会保障に係る行政体制の適正化、再構築を図る。
・社会保険関連の特別会計の監査を厳重に行い、無駄や、不適切な資産取得の徹底的な改善を図る。

―医療―
・全ての世代の国民の納得と共感が得られるものとなるよう、医療保険制度を見直す。
・医師不足に対処し、必要な医療サービスレベルを確保するため、適正な報酬を確保するとともに、大学医学部の定員増・臨床訓練制度の拡充を図る。
・防衛医大と地域医療の連携を進めるなど、救急医療体制の充実を図る。
・医療過誤問題に対処するため、専門家による調査体制の整備に向けた法改正などを行う。
・技術進歩の速い、新しい医療機器・医薬品・診療方法の開発・採用を安全・タイムリーに行うことは医療サービスのレベルアップに直結し、医療費節減の効果も期待されるため、医療現場のニーズに合わせて、薬事法の運用を適切に見直すとともに、場合によっては開発を支援する助成金支給制度も検討する。また、人工臓器や再生医療の開発もこのような意味で促進する制度を検討する。
・肝炎対策の強化・促進を図る。
・認定看護師、専門看護師養成への助成を拡充するとともに、診療現場における医師との役割分担も現実的に制度を見直す。

―介護―
・介護施設(特養・老健)の整備を促進し、待機者の解消を目指すとともに、介護職員20万人分の雇用拡大を図る。

―障害者―
・障害者が安心して暮らせる社会を実現するため、障害者虐待防止法、差別禁止法などの制定を進める。
・障害者施設の有効活用や地域との連携を支援する。

―その他―
・基礎年金水準との関係など、生活保護制度の見直しを図る。
・社会保障番号・カードを導入する。

(2)雇用対策 (1−(2)にも記載)
・多様な働き方を許容する時代、終身雇用が保証されない時代を前提とした雇用保険の木目細かな拡充を図り、セーフティネットとしての十分な機能を確保するとともに、事業者の雇用維持に向けた取り組みへの助成拡大、再就職支援(職業訓練・生活資金支援・住宅支援など)の拡充、地域での雇用機会の創出などにより、雇用の安定・最大化、国民生活防衛を図る。
・多様な働き方、雇用流動化の時代を前提とした、職業紹介・職業訓練制度を拡充し、雇用のミスマッチなどによる失業を防ぐ。
・キャリアカウンセラーを育成し、学校やハローワーク・職業訓練センターに配置し決め細かな転職支援を行う。
・女性・退職者・障害者などの能力開発・活用や、雇用機会拡充のため、テレワークを推進し、労働基準法など必要な法改正を目指す。

(3)少子化対策の充実
・次代の日本を背負う子育て世代への経済的な支援を強化する。
・住宅、雇用、結婚育児などへの支援を充実・強化する。
・出産などで離職した母親の復職の容易化を促進する。
・職場周辺での託児を容易にするため、通勤時のキッズ車両(子連れ専用車両)を推進する。
・学校・幼稚園などの「放課後子供プラン」の充実を図る。
・義務教育就学児童まで、医療の外来窓口負担の無料化を検討する。
・産婦人科の医療体制を強化するとともに、14回妊産婦検針への助成を制度化する。
・生後4か月までの赤ちゃんの全戸訪問事業を継続する。

(4)農業・食糧安全保障
・食糧自給率向上と食糧輸入確保のための食糧安全保障法(仮称)の制定を目指す。
・地産地消促進法(仮称)の制定を目指す。
・食品の安全を確保するため、検査・管理体制を消費者庁に一元化し、情報収集と迅速な対策実行を期すとともに、食料・食品輸入先・輸入経路の情報収集・現地検査体制などを確立する。
・地域ブランドを推進するなど農産品のマーケティングを強化する。
・休耕地の活用により食糧自給率の向上を図る。
・農業経営体の参入・育成を促進する。
・wto,epaなど、農業国際交渉の戦略を強化する。
・生産・流通・販売の各段階の改革を通じて農業所得の向上・安定化を図る。
・生産緑地法など都市農地の制度設計について検討する。
・農業基盤整備事業を堅持・推進する。
・生産調整に協力している水田に係る土地改良事業負担金の減免を検討する。
・中山間地直接支払制度の拡充・恒久化を図る。

(5)消費者行政の積極推進
・創設される消費者庁の予算・人事などをしっかり確保し、消費者目線で、全ての消費者関連政策の見直しを行う。
・地方自治体における消費者行政を強化し、木目細かい対応ができる態勢を構築する。

(6)治安の向上
・刑事事件の公訴時効を延長する。
・若年の凶悪犯・性犯罪者への実刑適用を検討する。
・地域や関連組織との合意の下に、公共の場所への監視カメラ設置と犯罪防止・監視システムの運用を進める。
・インターネットを使った犯罪やいじめ防止に重点的に取り組む。
・フリコメ詐欺や薬物犯罪の取り締まりを強化する。
・交通安全協会と協力した高齢者交通事故防止を推進する。
・犯罪や交通事故の被害者に対する救済・支援の施策を具体化する。
・中小小売・飲食店、運送業の配達車への、現実に即した短時間駐車違反免除制度を検討する。
・外国人犯罪の防止のため、国際協力を進めるとともに、出入国管理段階でのチェックを強化する。
・司法制度改革を一層推進する。

(7)災害対策
・技術進歩に合わせた災害予防策を積極的に行い、災害予防・復旧の技術開発を促進する。
・災害時の危機管理、復旧支援、被災者救済など従来からの施策の万全を期す。

(8)平和と安全保障
・厳しい国際情勢や、北朝鮮の核武装、海外テロ組織の活動など、我が国・国民生活の安全が脅かされる事態への備えは怠ってはならない。このため、後述4−(3)項の安全保障政策を推進する。

3.教育の再生
(1)教育費負担の軽減
・幼児教育を無償化する。
・給付付き税額控除の導入による教育費負担軽減を目指す。
・高校・大学・大学院での奨学金制度を人数・金額の面で大幅に拡充する。特に、給付型奨学金制度を検討する。
・小学校ごとに、子育て・幼児教育支援センターを設置する。
・私学助成の充実に努める。

(2)学力向上、規範意識の育成、および、生活習慣改善
・子供の学力向上を図るため、全国学力・学習状況調査を引き続き実施するとともに、教員の教え方の改善・向上や授業時間の増加を実施する。
・公立の小中一貫校の増加を図る。
・予算・教員定数面の特別支援などによる、地域間教育格差解消を図る。
・国際社会で通用する人材を創るため、デジタル教育を推進するとともに、英語教育の早期開始を図る。
・道徳教育を充実する。たとえば、古典・偉人伝・昔話を教材に取り入れるなど、柔軟な取り組みと現場の工夫を進める。
・生活に根ざした体験教育や、しつけなど、家庭・父兄・地域との協力も加味して現場教育を充実する。たとえば、学校単位で農地を確保しての農業体験活動、情報機器の取り扱いや、クレディットカードなどの経済・社会の動きに対応した知識習得、あるいは、早寝早起き朝ごはん運動や食育の推進など、子供の生活習慣改善を図る活動など。
・改正教育基本法に基づき、国・ふるさとを愛し、家族の絆や伝統を尊び、心を育む教育を実現する。
・全国体力・運動能力調査などを続け、子供の体力向上を図る。

(3)学校現場のマネージメント力向上、教員の違法政治活動の根絶
・自治体や地域との協力を基本に、公立学校の機能多様化、教育力のレベルアップを図る。
・学校現場の管理職のマネージメントスキル向上を図るための研修や、教育現場での教員の指導・支援体制・対父兄コミュニケーション能力向上のための支援体制を強化する。
・教員の庶務的事務負担軽減などを考慮した、合理的な現場の人員配置、事務用情報システムのレベルアップ、教育用の視聴覚システム・情報システムのレベルアップを推進し、教育・指導の効率化、事務の合理化を推進する。
・教員の違法政治活動を根絶し、厳正な服務規律の確立に向けた法整備を図る。
・教員の免許更新制や不適格教員を教壇に立たせないようにするシステムを円滑に実施する。

(4)高等教育の改革
・大学教育の質を確保するため、大学の卒業認定を厳格化する。また、変化する社会の要請にも対応する職業教育を重視した現実的な教育体系を構築する。
・世界トップレベルの学術研究・教育水準、国際的競争力を持った大学・大学院つくりを推進する。そのための、大学同士の協力と競争を促進する。
・教官の間の健全な競争を促し、教官のレベルアップ、研究と教育のレベルアップを図る。一方、外国大学の教官も積極的に登用する。

(5)特色ある私学の振興
・独自の建学精神に基づく特色ある教育を行う私立学校の振興を図る。

(6)スポーツの振興
・スポーツ振興のため、法改正とスポーツ庁を設置する。
・総合型地域スポーツクラブの育成に努める。
・2016年の東京オリンピック実現の取り組みを進める。
・教育、スポーツ、文化などに対する企業・個人の寄付税制を拡充する。
・中学で必修科目となる武道を行うための武道場整備を進める。

(7)安全安心な教育環境と青少年の健全な育成
・学校施設の耐震化を推進する。
・いじめを許さない環境を整備し、現場の努力を継続する。
・子供の安全を守る地域ぐるみの体制を整備し、監視カメラなどのシステムによる補完も進める。
・インターネットによる有害情報・有害サイト・有害メールから子供を守るため、所要の法規制を含む思い切った対策を講じる。

4.新しい時代に向けた国の姿・かたちの構築
(1)憲法改正
・我が党の決定した憲法改正草案に基づき、時代の要請に応え得る新しい「日本国憲法」
を創ることを目指し、国民との対話を中心とする国民運動を展開する。
・憲法改正の第一歩として、国会の運営に関連する条項を、時代に合わせた現実的なものに改正する。

(2)行財政改革
・新しい時代のニーズに合わせて官僚の能力を十分に発揮し、行政情報の整備・政策立案機能の強化を図るため、官庁組織人事のスリム化・フラット化、各省庁の横串強化と柔軟な組織運用、情報化も含めた業務プロセスの革新・合理化を進める。さらに、個々の業務・行政サービスの再評価、政策・規制・関係団体などの棚卸などを通じて効率化・無駄撲滅を進め、行政経費を大幅に削減する。
・会計検査院に民間企業や公認会計士などからの出向を求める仕組みを大幅に拡充する。
・民営化株式売却収入などの「改革の配当」を国民に還元する。(1−(4)項でも言及)
・人事評価制度・職制・給与体系などの見直しを含む、公務員制度改革を進める。また、経済情勢や社会一般の平均値に合わせて、国・地方を通じた公務員人件費の削減を進める。一方、天下り・わたりなど、従来の不透明な公務員退職者の処遇は、在職時の国民への貢献を評価しつつ、社会一般と同等の透明度の高い処遇に切り替えていく。
・ヤミ専従問題を全省庁にわたって解明し、公務員労働組合の異常な活動を是正させる。
・歳入歳出の改革を通じた財政健全化の努力は継続する。税制は国の基礎であり、経済情勢の好転を待って消費税改定を含む新しい時代の税制を検討する。また、納税者の利便性向上や、適正な課税の実現のため、納税者番号制度の導入準備を進める。

(3)地方分権・地域活性化
・新しい時代に対応した公共サービス分担見直し、権限・財源の移譲、地方支分部局の統廃合などを通じて地方分権を強力に推進し、地方に多様で魅力と活力のある経済圏を創出する。その際、国・地方を通じた公務員人件費の削減を進め、簡素で効率的な中央・地方政府を実現する。
・道州制導入による抜本的な地方分権を実現する。速やかに道州制基本法を制定しその後、8年から10年を目途に道州制の導入を目指す。
・新たな過疎対策法の制定、地域の情報インフラの強化、医療など生活インフラの強化などの新しい時代の取り組みを進める。

(4)外交・安全保障・国際貢献
・日米同盟を基軸としてアジア諸国と一層緊密な関係を築く外交を展開する。とりわけ、隣国の韓国との間で、ftaの締結など連携強化を図る。
・安全保障を巡る状況変化に万全の対応を期することができるよう、ミサイル防衛を含め、防衛大綱の見直しによる必要な防衛力整備を図る。
・名誉ある国際貢献やテロ対策での国際協調が行えるよう、集団的自衛権に係る憲法解釈の見直しを行う。
・北方領土・竹島など領土問題や北朝鮮拉致問題の解決への取り組みを強化する。
・普天間基地の移設、海兵隊グアム移転を進める。
・インド洋での海上自衛隊補給活動を継続する。
・新たに制定される海賊対処法に基づき、ソマリア沖での海賊対策を着実に進める。
・最悪のシナリオも憂慮される現実に鑑み、万が一の場合には、北朝鮮のミサイル基地攻撃を可能とするよう、必要な法律・装備などの整備を検討する。
・国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す。我が国の姿勢を明確にするために、常任理事国入りまでの間の国連分担金を、現常任理事国の負担金額以下へ引き下げる。
・自由と民主主義など基本的価値観を共有する国々との戦略対話を引き続き推進する。
・対馬などでの外国人による土地買収問題に対応するため、「外国人土地法」の改正を検討する。
・国家安全保障に関する官邸機能を一層強化させると共に、対外情報の収集、分析、活用にむけた組織、法律、人材等を整備する。
・自衛隊法第100条を改正し、在外邦人を自衛隊が救出できるよう制度化する。
・草の根国際貢献を進めるため、青年海外協力隊やシニアボランティアへの参加拡大を推進する。

(5)環境立国
・太陽光発電や風力発電など新エネルギーの普及を推進し、2050年に化石燃料の輸入がゼロになることを目指す。
・原子力発電について、安全面を強化しつつ、一層の推進を図る。
・電気自動車や次世代自動車への切り替え普及を図る。
・co2の排出量削減のため、環境大国を創るための財源として炭素税導入を検討する。
・サマータイム制の導入を検討する。
・小中高校の校舎の部材に国産材・間伐材を使用する。
・政府調達の評価基準としてco2排出量極小化基準を導入する。
・我が国の豊かな自然、ふるさとの美しい自然を守り、治山治水を進めるため、開発における環境保護のための現実的な評価を徹底する。

(6)国会改革
・国会議員定数を次回総選挙までに1割削減する。
・衆議院と参議院の機能・役割を明確化するとともに、選挙方法を衆参で異なったものとする。なお、最終的には、憲法を改正し、一院制とする。
・議員本人への企業献金禁止を徹底する。

(7)政治改革・自民党改革
・企業からの議員個人への献金は禁止する。また、労働組合など、政治献金をしている団 
 体の経理公開など、政治献金の実態の透明化を図る。
・党公認候補選定については、幅広くより良い候補の発掘・育成に努めるとともに、国民との対話を通じて、オープンなプロセスによる厳正なスクリーニングを行う。
・党中央政治大学院、東京都政経塾、愛知政治大学院などの活動を強化し、人材の育成を図る。

(8)日本の伝統・文化・心・社会的連帯と責任などにも目配りする政治
・地域のお祭り振興、小正月(1月15日)の休日化、伝統芸能伝承など、日本の歴史・
文化・伝統、地域の連帯の尊重につながる取り組みを進める。
・国民の意思を尊重しつつ、日本という国の存立や社会のきずな・連帯のこころを大切にする意味も込め、約59万柱の海外戦没者遺骨の収集の推進や新しい時代に向けた皇室典範の改正に取り組む。

以上


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