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政策委員会 第10回


講演 与那国島視察を受けて
−領土問題と外国人地方参政権問題について−
講師 山谷えり子参議院議員

平成22年3月4日
下村博文政策委員長
 ただいまより第10回政策委員会を開催させていただきたいと思います。今日は山谷えり子先生にお話をしていただくことになりました。外国人地方参政権の問題、領土問題等、第一人者として、ご活躍いただいておりますが、先月24日に与那国島に視察に行って来られましたので、その視察報告も含めまして、お話いただければと思います。それでは、山谷先生、よろしくお願い致します。

山谷えり子議員
 おはようございます。山谷でございます。永住外国人地方参政権に絡んで、先日、与那国島視察に自民党政調会の正式派遣団という形で行かせていただきました。古屋圭司先生と私の2人と埼玉県議、東京都中央区議会議員とまいりまして、町長や議員の皆さん、教育長や防衛協会の会長さん、そして町の人々に、お話を聞いてまいりました。
 私が対馬とか与那国に関係するようになりましたのは、「我が国の領土を守るために行動する議員連盟(領土議連)」の会長を6年ほど務めておりまして、最初は、北方領土や竹島を教科書にちゃんと書いてくれとか、外務省のホームページに竹島が非常におかしな書き方というか、韓国ではこういう主張がありますというような、日本国の外務省のホームページではなくて、まるで韓国の主張を紹介するようなホームページになっていたものですから、外務省に、ちゃんと日本の外務省としての立場を書くように書き替えて欲しいとか、そんな活動をしていたのですが、対馬のほうから、安全保障上非常に問題と思う場所が韓国資本によって買われていると。調べていくうちに、福岡県議会議員の方によりますと北朝鮮資本も入っているということなのですが、そんな次第で対馬へは毎年行くようになりました。
 行ってみますと、対馬の自衛隊防備隊本部の横が韓国資本によって買われていて、報道ではリゾート施設になっているということでしたが、リゾート施設でも何でもなくて、工事の作業場みたいなプレハブが建っているだけで、食事をする場所もありませんし、リゾートホテルといったものではありませんでした。しかし一応、韓国のリゾートホテルが建っているというようなことになっています。
 旧日本軍の港も買われておりました。日本海海戦などのときに出撃していた港で、軍港として使おうと思えばすぐにでも使えるという所です。航空レーダーを邪魔する所とか、自衛隊の独身寮の両隣とか、天皇皇后両陛下が行幸啓なさった記念碑なども買われております。
 対馬から韓国のプサン(釜山)まで50q、高速艇で30分ぐらいで、プサンの町がほんとに近く見えました。平成17年には慶尚南道のマサン(馬山)市が「対馬の日」条例というのを制定してしまっているんですね。平成20年には韓国の与野党の国会議員が対馬返還要求決議案を国会に提出しております。もちろん、まだ審議されていないのですが、提出されているということです。
 韓国の教科書に「ドクト(竹島)は我が国の島である」といって、子供たちに「ドクトの歌」というのを教えたりしているので、当然、対馬も我が国の領土だと‥‥教科書にはまだ載っておりませんが、そのような教えられ方が始まっている、という状況が対馬でございました。
 対馬は人口3万人ぐらいで、市長選になりますと六百何十票で当選するということですから、韓国から50〜100 人移住させるだけで、対馬の議会も韓国の影響、力を強く及ぼすように議会をつくり変えようという意図があれば、いとも簡単に出来るのではないかと思いました。
 与那国島は台湾まで111 q、尖閣諸島まで150 qという場所にありまして、行った日は見えなかったのですが、見晴らしの良い日には台湾の島が見えるという場所でございます。最盛期には人口1万2000人ぐらいでしたが今は1600人なんですね。島全体で、小学生が144 人、中学生は59人ということで、高校がないために、高校生になりますと“15の旅立ち”と言われて沖縄、石垣とか高校のある所に与那国島の子供たちは出て行って、ほとんど戻って来ないということで、人口がどんどん減少しているということでございます。
 のちほど申し上げますが、私は今、森と水にもこだわっているのですが、なんと与那国島はものすごくきれいな湧き水の豊富な所で、山の上から湧き水がぼこぼこ出ておりまして、千数百年前から水稲を作っていたということです。宮古島とか石垣島ですとサトウキビ畑ですが、与那国島は水田なんですね。3毛作という豊葦原瑞穂の与那国島でございました。
 島の上空3分の2が台湾の防空識別圏になっておりまして、要するに3分の2は、飛行機が入って来ても、どこの国籍の飛行機がどう動いたかは日本がチェックできないということで、島の人に聞くと「もう私らは日本じゃない。見捨てられてんかと思った。しかし今回、自民党が正式な派遣団を初めて出してくれて、見捨てられていないんやと思った」みたいなことを皮肉も込めておっしゃられるぐらい、3分の2が台湾の防空識別圏。これは占領時代にghqが決めたわけで、本来ならば沖縄返還のときに、もう少しちゃんと整理するべきことだったのだと思いますが、いまだに3分の2が台湾の防空識別圏。「あの三叉路の道路の上からこっち側は台湾や」みたいなことを島の人がおっしゃられるという状況でございます。
 この与那国で去年の夏、町長選挙がございまして、自衛隊誘致を主張した外間(ほかま守吉)町長が619 票で勝ちました。平和な島に自衛隊は要らないという誘致反対の候補者は敗けましたが516 票。しかし、103 票差なんですね。たった103 票差と私たちは思うのですが、町の人に聞きますと、すごい大差で勝ったと。103 票で大差というぐらい、もうほんとにデリケートな政治的な所にいる町議会なんだなと思いました。
 新聞も、沖縄タイムスとか八重山新聞とか左派系のメディアが強いので、保守を訴えるのはなかなか難しい。しかし、宮古や石垣に比べると……。先日、石垣は自民党が勝ちましたから良かったのですが、与那国の最近の状況から、国防、国境の島を守って欲しいということを訴えるのがやはり町の人々に通じたんじゃないか、というようなことでございました。
 昨年の夏、浜田(靖一)防衛大臣も与那国にいらっしゃいまして、以前から自民党は中期防衛計画の中に、対馬、与那国の自衛隊増強、自衛隊誘致と言っておりまして、浜田防衛大臣が与那国の町に入って、かなり踏み込んだ、数十人規模、100 人弱の自衛隊を駐屯させようというニュアンスのことを実はおっしゃられたんですね。
 町の人々、議員さんはとても喜ばれまして、自衛隊の誘致をするならば、ということで3カ所ぐらい誘致候補地を選定しておりました。私、3カ所とも見てきましたが、地主の整理もしやすく、可能な3カ所を、町の人々、議員さんたちが選んでくれていた。もし自民党政権が続いていたなら、この3カ所の内のどれにするということを今年の3月−−今月ぐらいに決めることができて、夏ぐらいには駐屯地の設営のための工事に入れたんじゃないか。自分たちは実はそんな胸算用をしていたところなんですと。それが民主党政権になりまして、そんなことはもう全くなくなってしまったわけでございますので、がっかりしていらっしゃいました。
 国家公務員が以前は気象庁の役人が13人いたのですが、小泉改革で三位一体と言われて、結局、引き揚げられて、今は税関の職員1人になってしまっている。警察官も2名ということでございます。
 一周28qですので、バーッと飛ばせば1時間かからない。30分では回れないでしょうけど、そんなような島なんですね。
 中国の調査船じゃないかと言われる船が昼間は遠くにいるのですが、夜になるとかなり近づいて来るということも聞きました。理科大に学び20年近く東京・大手町の気象庁に勤めていたという人間が、だから自分は気象と天候と船のことはよく分かるんだと言っておられました。調査船は領海侵犯を頻繁に平然と行うようになっているような状況ということでした。
 与那国島は日本の最西端ですが、与那国島のさらに一番西側を売ってくれないかと台湾の資本が言ってきた。対馬と同じくリゾート施設をつくりたいと言っているらしいんですね。ヨットハーバーをつくりたいと。岸壁を整備するんでしょうね、きっと。台湾の人々が楽しめるヨットハーバーをつくりたいと言っているらしいのですけれども、台湾の人々が楽しめるヨットハーバーだったら台湾にいくらでもつくればいいのに、なぜ与那国島の一番西側につくるのか。一番西側なんですね。すごく不思議に思いました。今は馬英九政権ですから。台湾といったって、いつそれが中国政府になるかもしれないし、実は中国資本が絡んでいるのかもしれませんしね。
 もちろん与那国も対馬も同じなんですが、人口が減って、経済的に非常に厳しいので、観光客も来て欲しいし、産業の振興という意味では、外国資本を排除するものではないと。しかし、国の安全保障きちっとこういうふうに守ってくれているという前提があって、ある種のルールの下に外国資本が入ってくるならいいけれど、今はそれが全くない上で、いきなり買われていくというのは、慎重であるべきだということで、ヨットハーバーをつくるから売って欲しいという話に対して、今は売らないことにしているけれども、そんな状況だから、早く安全保障のプランを策定して欲しいということでございました。
 北澤(俊美)防衛大臣になりましてから、与那国島への自衛隊誘致に対して、台湾というよりも中国のことのようですが、「お隣りさんを刺激するようなことはしない」と、配備に消極的になっているということで、非常にがっかりしておられます。
 今、中国は軍隊を前年比2桁増で増強しておりまして、先月のアメリカ国防総省の中国軍分析も、海に対して攻撃的な軍備を増強している。その意図は何か、という具体的な指摘で国防レポートを書いておりましたが、去年の7−8月に中国は東シナ海のガス田を掘るために「白樺」の所で、櫻井よしこさんがおっしゃるには、数百人泊まれる施設を海上に造ってしまったと。読売新聞が一部報道しているんですね。数百人泊まれるなんて凄い規模だと思いますから、私は今、防衛省と外務省に、どんな施設を造ったのか写真を見せてくれと言っているのですが、少しも見せてくれない。
 政府に質問主意書も出しました。対馬、与那国、そして横須賀の基地の高台も今、中国、ロシアに買われておりますので、そのような問題を指摘しながら、自衛隊を増強しなきゃいけないんじゃないか、あるいはまた、「外国人土地法」というのを作らなければならないんじゃないか。つまり安全保障上、天然資源・地下資源・文化の保存上、大事な場所を外国人が買う場合には政府の許可が要るという法律を作る必要があるんじゃないかと、政府に質問主意書を出しましたところ、去年の11月から12月にかけて、安全保障上問題があるとは認識していない。従って、外国人土地法を作る必要もないと考えているという閣議決定の答弁が返ってきたところでございます。
 これは領土問題と同時に、今や外国人地方参政権の法案が出されるということになりますと、完全に外国政府の介入を許す体制を日本国みずから作っていくことになるわけでございます。とにかく石破(茂)政調会長に「外国人地方参政権反対!」と党の大会で言ってほしいと言って、前日に下村(博文)委員長もずいぶん根回しをしてくださり、有志でワークショップをいたしました。廊下にまで人が溢れまして、そこで外国人地方参政権には断乎反対と決議しました。地方といっても、こうした領土主権に関わる問題、あるいは韓国政府が教科書の採択に、ものすごい圧力を首長と教育委員会にかけますので、教育問題でもあるし、エネルギーの安全保障の問題でもあるし、反対という決議をしました。そのあと石破政調会長と意見交換をし、翌日の自民党大会で、「あの拙速な「外国人地方参政権法案成立には断乎反対する」という政調会長の報告になったわけでございます。
 それを踏まえ、自民党として正式派遣団を出してくれということで、先週の水曜日に与那国島に出していただいた。昨日、政調会でその報告を致しまして、これは大変だと。対馬にも正式派遣団を出すかと。そんなことが政調の会議で話し合われたところです。
 そして、夏の参議院選挙にも、対馬、与那国、自衛隊増強、外国人地方参政権反対、領土問題にしっかり取り組む。これはマニフェストにきちんと入れていただくということで、昨日、石破政調会長が政調会でまとめて下さいましたので、少しは前進したかな、しかし遅かっただろうというふうな思いが私はしております。
 森と水に関しましては、今、中国や外資のファンドが森や水源地を買い始めておりまして、ルールが十分にないものですから、アメリカなどでも、ペリエ社などと地域住民との間に、水の汲み上げ分量で訴訟が起きているんですね。20世紀は石油の時代、21世紀は水の時代という形で今、水源地が狙われております。
 昨日、euの大使と、euの気象変動の交渉官とも、話し合ったのですが、森を守るということはco2 の削減だけでなく、生物多様性の視点からも、外資ファンドが勝手に買っていくようなこの動きを止めて欲しい、あなたたちは排出権取引でマネーゲームに加担しようとしているのかもしれないけど、森がマネーゲームの対象になっちゃったら大変だから、その認識をもって取り組んで欲しいと、euの方たちに申し上げたのですが、日本の森も、北海道、青森、岐阜、三重、岡山、宮崎、次々と森林組合に森を売って欲しいという中国や外資ファンドの交渉の話が来ているところでございます。
 日本の森というのはとても不思議で、地籍調査があまり行われていなくて、まだ半分しか済んでいないんですね。太閤検地の頃のほうがましだったと言われるぐらい、先進国では、えっ!? というぐらいなんです。
 林野庁と国土交通省とで森の面積が全然違うんです。林野庁は、持ち主がここは私の森だと言うのを足して積み上げたもので森の面積を出している。国土交通省は航空写真で撮っているから、面積だけはまあまあ正確に出ている。すごくギャップがある。どこがどう売られているのか、買われているのかすら実は正確に把握できていない。不在地主が多いし、なんかよく分からないという状況です。
 私は、新聞「赤旗」を毎日愛読しているのですね。新聞「赤旗」を読みますと幹部が各地の森林組合とお話をしているんですね。そういう記事が最近目立っています、新聞「赤旗」には。
 森林組合の人たちに聞くと、中国から「交流事業をしましょう。親睦を」とか、そんな動きは確かにあるよと。じゃどこが買われたんですか、私を連れて行って下さいというと、ぐじゃぐじゅと、プライバシーの問題とか何とか、よく分からない状況になっておりまして、三重県の大台町なんかではトラスト運動が始まって、9000万円分ぐらいの森を自分たちで買おう守ろうという動きもあります。
 東京都も石原(慎太郎)都知事が、やはり勘がいいというか、奥多摩で、よく分からない買手が土地を求める動きがあり、東京都が予算、年に数億円規模だそうですが、今、買っていると都の関係者から聞きました。
 しっかりした首長なら、そしてまた財政に余裕のある自治体なら、それが出来るのですが、そうでない自治体、感度の悪い首長は、よく分からない状態で、今、そうしたことが進んでいるということです。
 ちょっと法律を調べたのですが、欧米、アジアに関しては、水の安全保障、水を守るための法律が整備されています。山梨県北杜市でもコカ・コーラなど5社と、町とが協議機関を作って、汲み上げの制限をするとかチェックするとか、いろんなルールが既にあるんですね。
 しかし日本全体としては、まだまだ遅いです。
 今、参議院環境委員長をやらせていただいているので、先日「安全・安心でおいしい地下水サミット」という、いわゆる日本の名水百選みたいな所の市長とか町長が集まっていらっしゃる会合の席で、私がこの話をしましたら、愛媛県のある市長は、100 町歩ほどまとめてくれたら買いたいと中国が来ていると言っておられました。森と水の動きに関してまだ十分マスコミに出ませんが、私は拉致問題や過激な性教育の問題に取り組んだときも、こんなにおかしいことがあるのに、どうしてマスコミが確かな報道をしないんだろうとずっと思っていたのですが、今回もまた同じような感触を持っているところでございます。
 ですから自民党としては、外国人土地法と共に水の安全保障の法整備をしていかなければいけないし、ましてや整備もされていない状況の中で、極めて、中国や韓国や北朝鮮に肩入れというか、そのような方たちが政治工作をしている民主党政権が永住外国人地方参政権を導入するというのは、いかに危険であるかということを、自民党はもっと目を覚まして、一丸となって訴えていかなければならないと思います。
 外国人地方参政権に関しては、贖罪意識とか、そういう議論が10年前にありまして、各都道府県の地方議会で、永住外国人地方参政権、いいじゃないかという採択がどんどんなされていったのは事実なんですが、今の状況では、むしろ中国問題であるかもしれない。
 中国政府は例えばアフリカの資源諸国に中国人を移住させて、資源を中国に獲得しているとか、北京オリンピックのときに中国の大使館が裏で手を回して、5000人の留学生を長野の善光寺に集めて反対運動をしたと。
 そういう状況から、だんだん地方のほうがむしろ感度よく、過疎地ほど守ることが難しいんだと。敏感に理解しはじめて下さいまして、12月に熊本県議会が第1号の反対決議案を採択してから、10月中で14県、反対決議が採択されています。2〜3月議会で三十数県、反対決議がされていくのではないかという見通しを持っているのですが、47都道府県すべて反対決議を出すべきだと私は思っています。
 東京周辺では石原都市知事・上田(清司)埼玉県知事・森田(健作)千葉県知事が音頭を取って、呼び掛け人となって「みんな反対決議しようぜ」と呼び掛けて下さっています。
 森と水、水源地というと、どこも過疎の村ですよね。それを守るためにも、永住外国人地方参政権には反対していかなければならないと思っています。以上です。

下村政策委員長
 ありがとうございました。お話ありましたように、今回は党の正式な要請で、党の政調会として与那国島へ行っていただきました。政調副会長の私も行く予定だったのです。しかし予算委員会とちょうど重なっていて、予算委員会筆頭理事から、ちょっとまずいとストップがかかりまして、行けませんでしたが、ご苦労さまでございました。
 山谷先生からお話ありましたように、昨日、自民党の政権政策委員会でも、これについての報告がございまして、ぜひ党として、与那国島については自衛隊の誘致を早急にして、日本の安全保障の立場からも、島民の方々に対する支援、経済政策等、これから積極的に取り組むべきではないかということを盛り込もうということが決まったということでございます。また、対馬にも派遣して、きちっと調査しようということも昨日、話し合いがございました。
 ちょっと確認ですが、台湾の防空識別圏の話は、3分の2ぐらい島にかかっているということですが、沖縄の占領時に米軍の施設の設定のままで、政府は変更しようとしない。我々のときもそうだったのだと思いますが、なぜそうなのか。防空識別圏が3分の2、島にかかっていると、自衛隊を誘致するときに、どういう問題が出てくるのか、わかったら、このへんのことを詳しくお話していただけますか。

山谷議員
 石垣島から与那国島に飛ぶときもそうだったのですが、要するに、防空識別圏を避けるような形で日本の飛行機を飛ばさなきゃいけないので、ちょっと回り道をしなきゃいけないんだというようなことを聞きました。もしも台湾と中国がもっと一体化していくと、与那国島の上空3分の2は外国の飛行機が入って来て、どう動くかということを日本はチェックできない。じゃ台湾政府と交渉したらいいかというと……。今は特に馬英九政権ですから、もっと難しくなっています。時の政府は先送りしてしまったのではないかなと……。
 ですから、やはり沖縄返還のときに、おかしいということを主張すべきだったと私は思いますね。米国にとっては、与那国島の上空も米軍のコントロール下にあったほうが便利だというふうにおそらく当時は思っていたのだろうと思いますね。

下村政策委員長
 自衛隊を誘致しても、どうにもならない?

山谷議員
 そうなんです。上空3分の2が台湾だったら、自衛隊を誘致したって十分に動けないと島の人は言っているわけです。どっちが難しい課題……両方いっぺんに解決できれば一番いいんですけれども。 それは言っていらっしゃいました。

稲田朋美政策副委員長
 力強いお話をしていただいて、ありがとうございます。防衛は意志だと思うんですね。今回、先生も参議院選挙で改選なので、参院選で永住外国人地方参政権の問題とか領土の問題を大きな争点にして欲しいと思います。「お隣さんを刺激するようなことはしない」など、主権国家の防衛大臣として、あるまじき発言だと思います。この間の衆議院予算委員会で高市(早苗)先生が、永住外国人地方参政権のことも防衛大臣に聞かれましたが、「法律で割り切るんじゃなくて、どんなにひどいことをしたか」と。「自分は昔のことを高市先生よりもよく知っているから、もうちょっと情緒的なものだ」、みたいな、おかしな答弁をしておりました。防衛大臣も、あの政権も、我が国を守る意志が全くないんだということを、ぜひ参院選で訴えて欲しいと思います。
 その上で、外国人と地方の問題、先生もずっと取り組んでおられますし、私も委員会で質問したことがあります。現在もあるんですよね。生きている法律だけれど、それを適用しようとしない。私たちの政権のときもそうだったのですが、ただ、あまりにも古い法律で使い勝手が悪いので、ここを何とかもう少し明確な要件にして、使い勝手のいいようにしていく。改正なのか、新しく作るのか、ということを早急に、参院選までに議員立法という形で出してはどうかなと思います。
 また、水の安全保障はまさしく、亡くなられた中川昭一先生もずっと取り組んでおられた問題なので、私もまだ中身は分かりませんが、先生におっしゃっていただいたことで、非常に危機的な状況にあるのだろうと思います。一緒に勉強して、やっていきたいなと思います。以上です。

山谷議員
 実は去年の夏、私、自民党マニフェスト委員だったので、森を守るのと水の安全保障という、この2つは入れてもらったんです。外国人土地法も入れてくれと言ったのですが、それは検討もされなくて、ただ、清和研のマニフェストには外国人土地法を作る、と書いてもらっているんですね。清和研として、法律の骨組みを作っていただければ……。夏の参議院選挙は相手のことを貶しているだけではやはりダメで、これをやりますと言わないと絶対、皆さん希望を託して下さらないので、具体的にこんな法律つくっているんです、というところまで……。今はまだ、政調会にいきなり投げてもちょっと難しいかなということなので、むしろ清和研のほうで作っていただいて、政調会に持っていくという段取りをして、間に合うようにしていただけたらありがたいですね。

下村政策委員長
 非常にいい提案だと思います。まず山谷先生にたたき台を作っていただいて、政策委員会で揉んで、そして議員立法として党が提出するように、参議院選挙までに、準備していくというのは、非常に重要なことだと思いますから、是非そういう方向でやっていきましょう。

高市早苗政策委員長代理
 素晴らしいお話をありがとうございました。
水の安全保障の議員立法については、清和研には、稲田(朋美)先生はじめ専門家が多いかと思いますので、私もお手伝いをしながら、頑張ってまいりたいと思います。
 先ほどから北澤防衛大臣のお話が出ています。先生方にもご理解をいただきたいのですが、本当にとんでもない状況です。
2月9日の予算委員会で私がいただいた質疑時間にはテレビ中継も入ってなかったので、先生方には見ていただいていないかと思いますが、永住外国人への地方参政権付与については、防衛大臣は「賛成だ」と答弁されました。「外国人への参政権付与には、安全保障上の影響があると思われますか」と聞いたら、「ないと思う」と答えられました。その理由としておられたのが、「去年の衆議院選挙で長野県連会長として接触した民団の人たちから受けた印象で、そういう懸念はないと感じた」ということだったので、愕然としました。
 また、3月1日の予算委員会分科会でも防衛大臣に質疑を行いました。防衛大臣は、国民新党の下地(幹郎)さんのパーティーで、普天間の移設先について「大体、方向性は同じであり、その方向に今、進んでいる」と話されました。つまり、国民新党が主張するキャンプシュワブ陸上案になるということを匂わせる発言をされたのです。このパーティーでの発言を指摘した質問をしましたところ、「友党あるいは同僚の議員のパーティーに行くと、とかく持ち上げるような話もします」と、リップサービスだったことを認める答弁をされました。先生方も政府に質問主意書を出しておられると思いますが、普天間の移設先に関しては、一貫して「その要件も含めて一切、今は答弁できない」という内容の答弁書が返ってきているはずです。そんな中で、候補地を匂わせるようなことをリップサービスで喋ってしまうような防衛大臣でございます。
 普天間移設先の滑走路の長さについても、500 mと1500m、どちらにするのかで機能はずいぶん変わります。500 mでしたら、いま普天間で使っている機種の一部は降りて来ることができない距離ですよね。「500 mと1500mでは、国防上の機能はどの様に変わると思うか」という質問をしましたら、「今、適地を検討しているので、答弁できない」ということでした。場所が決まってから、滑走路の長さを考えるということです。発想が反対ですよね。国防上必要な滑走路の長さに合った場所を探すのだったら結構なことなんですけれども。こういう方が防衛大臣をなさっているということが問題です。
 さっき山谷先生がおっしゃっていた与那国島への陸上自衛隊の配備についても、防衛大臣はものすごく及び腰です。ところが、対馬の自衛隊増強要望については、防衛省側は少し前向きなことを言っておられます。中期防の作業が1年ほど遅れていますが、遅れている理由は、西方防衛をしっかりやるために対馬の自衛隊増強も含めて検討されているからだということです。何故でしょうね。与那国の方は、対中国ということで気にしているのかな。対馬だと対韓国ですよね。でも、北澤防衛大臣の永住外国人地方参政権に関する答弁を聞いていたら、韓国にもえらい気を遣っていますからね。
そのへんの事情や中期防関係で情報お持ちの先生方いらっしゃったら、また山谷先生がよくご承知でしたら、教えていただきたいなというのが、私からの質問です。

山谷議員
 陸上自衛隊は沖縄以西は全く空白地帯になっているということで、航空レーダーサイトだけでも置いて欲しいというのが与那国の議会の人の意見でした。中国は海島保護法というのを去年の暮れぐらいに成立させ、この3月1日から施行されているということなんです。海島保護法という、あの辺の海の島を保護するために、ぐるぐる船を回す法律可決して、やっているんですよ。
 そうすると、ますます先島諸島の周りがキナ臭くなってくるのに、そういう認識がない今の政権というか、中国に対して朝貢外交している政権ですから、何をか言わんやなんですけれども、先島諸島の防衛力増強というのは、叫んでいかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。
 党本部で、党大会の前日に永住外国人地方参政権反対のパネルディスカッションしたとき、中国から日本に帰化された評論家の石平(せきへい)さんがいらしてて、「永住外国人地方参政権が日本で通ったら、もう中国政府は、すぐに戦略本部をつくりますよ。この参政権を使って、いかに中国の言うことを聞くような日本の拠点にしていくか考えますよ」などと言ってらっしゃいましたが、そんな点からも先島の防衛力増強をもっともっとやっていかなければいけないし、清和研から夏のマニフェストに向けてもまた何かプロジェクトを考えていただければと思います。

高木毅委員
 私も、地元で永住外国人地方参政権の話をするときに、分かりやすいので与那国を引き合いにして喋っています。ここの町長選、大差なのか僅差なのか分かりませんが、小さな町にしては一騎討ちの凄い選挙をしているなと思います。自衛隊の誘致もテーマの1つと書いてありますが、一方で資料として配布されている新聞のコピーの2枚目2段目に、外間町長の発言として「自衛隊誘致を争点にしたのは沖縄のマスコミ」と書いてありますね。他に何か一騎討ちの、真っ二つに割れるようなテーマがあったのか。あるいは町議会の選挙にしても、この小っちゃな所で、6人のところを8人も出るみたいな、私の地元の福井あたりでもこんなこと考えられないのですが、そういう土壌なのか。参考までに教えていただきたいと思います。
 もう1つ、直接は関係ないのですが、港に着いてから空港を出るまでの日程が書いてありますが、位置づけみたいな‥‥。台湾に一番近い所というのは分かるのですが、東京から行くと、イメージとして相当やはり行きにくいというか。遠い所だと思うのですが、そのへん教えていただきたいと思います。

山谷議員
 私たちは、朝6時半の羽田発で、石垣に着いたのが10時ぐらいでしたね。トランジット30分ぐらい待って、石垣から30分ぐらいで与那国島へ着いたということでございました。やっぱり航空料金が高いんですね。片道7万円、往復14万何千円という感じなので、対馬より、もっと日本人観光客、来てよと言っても、なかなか大変な距離だなと思いました。
 三位一体改革の中で合併しようかという案もあったらしいのですが、たしか中学生まで含めた町の住民投票で、与那国は与那国として残る道を選んだようでございまして、そこで一気に議員の数が半分に減っちゃったんです、経費節減のために。議会の色彩もかなり変わってきたのかと。

下村政策委員長
 合併したんですか?

山谷議員
 いえ、合併しないから財政が苦しいので、自分たちの給料も減らす。議員の数も減らすということで半分に減らしてしまったんですね。今、議会は自衛隊誘致に反対する議員が1人という状況です。外間町長を自衛隊誘致派と位置づけたのは、もちろん自衛隊誘致とおっしゃったのですが、外間町長は町に対して非常に実績があり、人望もそれなりにあって勝ちそうだったんですね。左派の新聞、沖縄タイムスとかが、自衛隊誘致の候補者だと言えば敗けるだろうと思って、ネガティブキャンペーンのつもりで、あの候補者は誘致派だとレッテルを貼ったのですけれども、想定外で勝ってしまった。私たちは僅差かと思っていたら、町の人に言わせると大差で勝ったんだと、いうようなことでございました。
 空港は町の島の北部にあります。主な集落は3つありまして、役場から教育委員会から全部ある空港周辺と、一番西側、台湾がヨットハーバー、リゾート地として買いたいと言った、台湾と近い西側に1カ所と、南部に1カ所という感じです。

高木委員
 そうすると、外間さんと田里(千代基)さん、島の有力な2人が争って均衡したという考え方でいいわけですか。

山谷議員
 そうです。

高木委員
 立ち入ったことを聞きますが、当然、日帰りは無理ですね。空港を出て、石垣で泊まるとか沖縄本島で泊まるとか、そういうイメージですか。

山谷議員
 この日は日帰りでした。

高木委員
 帰れるんですか。

山谷議員
 羽田に着いたのが夜11時ぐらいでした。朝6時半に羽田を出て、夜11時ぐらいに羽田に着きました。

下村政策委員長
 まあ、台湾へ行くようなものでしょうね。でも、宿泊施設、ホテルとか……。

山谷議員
 リゾートホテルは2〜3カ所、それなりのがあって、実は、石原慎太郎さんもお忍びで潜りに行くと。潜ろうと思えば、なかなかいいスポットがあるらしいです。

下村政策委員長
 関連で、石垣島経由でしか行けないわけですが、石垣島でもちょうど市長選挙があって、保守系の新人候補が勝ちましたね。革新系を打ち破って保守系が勝った理由を、もしご存じであれば。それと永住外国人地方参政権の問題について、与那国島の人たちがどんな関心を持っておられたのか。2点、お願いします。

山谷議員
 与那国の町の人は、永住外国人地方参政権が、まだあまりピンと来ていない。というのは、マスコミがそういうことをちゃんと書かない。ただ、私たちも防衛協会や町議会の人にお会いしまして、この反対決議をして下さい、与那国の町議会で反対決議が採択されれば、全国にものすごく重い意味があるんですと言いましたら、すごく勇気づけられた、頑張ると言っていらっしゃいました。やはり小さな島なので、対立構造をできるだけつくりたくないという思いが議員の中にもあって、反対決議を出せばまた沖縄からも本土からも左派勢力が島に来てワーワーやられる。ちょっと重いなという感じをお持ちだったみたいなんです。そうではないんだと、日本を守るためにこれはほんとに大きい意味があるんですと言いましたら、これから議会に出していきたいとは言っていらっしゃいました。

下村政策委員長
 石垣の市長選は?

山谷議員
 このとき与那国の保守系の人たちは多勢石垣に入っていました。私たちが視察に行くので一部、戻って来たという感じで、石垣を奪られちゃったら与那国が奪られることだと、ものすごい危機感を持って入っていらっしゃいました。結果が出た後その人たちに「おめでとう」と電話したのですが、ほんとに危機感を持って、市長選の終盤、ものすごい左派勢力が入ってきたので、もう敗けるかと思ったと言っていらっしゃいました。

北村茂男委員
 与那国に関する貴重なお話を伺いました。兼ねて山谷先生の与那国に関するお話もどこかで伺ったことがありまして、なるほど、そういう状態なのかと、あらためて感じました。対馬の話も以前にお聞きして、谷川(弥一)先生等にも対馬の状況を聞いたことがあります。一度、行ってみたいなと思いながらまだ行っていませんが、地元の座談会のようなところでその話をすると、そんな実態になっているのかと非常に興味を示すんですね。あらためて地元で、与那国の話を含め、対馬の話をしたいと思います。国民の間にも、我々が積極的な活動をすれば燃え上がってくるというか、そういう雰囲気が出てくるんじゃないかと思うんですね。従って、与那国の状況は分かりましたが、行けない対馬の状況も是非、もし具体的にペーパーか何か書いたものを先生が持っておられれば、いただきたいなと思っております。
 もう1つは、安全保障や領土問題を含めての永住外国人地方参政権に関わる話だったと思うのですが、永住外国人地方参政権について申し上げると、私も実は地方議会時代に決議しているんですね。14〜15年前ですか。私も恥じなきゃいけないのですが賛成した1人です。なぜかというと、いわゆる日韓親善協会とか日韓議員連盟といった組織が、民団の皆さんの要請を受けて今日あす現実のものになるわけないじゃないかという安易な気持ちでやってしまったと思うんです。そんなこともありましたが、改めて石川県議会でも反対の決議を既に昨年しました。同時に、私のところは大阪と違って韓国人についても数が少ないんです。例えば、私の輪島でそういう対象者は5人おるか8人おるかという程度だと思うんです。石川県下でも非常に少ないと思います。従って、県民の間にも、永住外国人地方参政権って、それほど大したものじゃないんじゃないかという意識がまだある。それは単なる参政権というだけで、領土とか安全保障とか、与那国の町長選挙で50票30票がどうなったらどういうことになるかというところまで、ほとんどの人たちは考えていないと思います。従って、全国での可決というか、決議状況も、簡単な気持ちでやってこられたんじゃないかと思います。
 いま1つ、あらためて感じましたが、森と水の問題です。これだけ食糧輸入国の我が国にとって、6割が輸入だと言われているのですから、例えば肉であれ、野菜、麦、穀物であれ、それが成長して、我々が輸入するまでに、どれだの水を使ってきたかということを考えると、日本ほど水に無関心な国はないと、かねがね言われているわけであります。従って、食の安全保障はあるけれども、水の安全保障も重要だと思います。とりわけ買い占め等が進んでいるというのは初めて伺いました。我々の周りでは、中国が水源を買収しているなんていうのは、あまり聞いたことないのですが、なるほど、そんなことがあるのかという感じで伺いました。是非この問題も、強い関心をもって取り組んでいかなきゃいけないなと思っています。

細田博之委員
 水の問題が出たので。島根県も名水がいろいろあって危ないんですよね。これは調べなきゃいけないのと、ゴルフ場ですね。韓国資本、北朝鮮資本はずっとパチンコで、赤坂にものすごくいる。それだけじゃなくてゴルフ場が今、全国で買い占められているんだね。これは土地所有権と関係しているし、あまり採算に合わないというけれども、大事な土地の問題だから。全国で一体、幾つのゴルフ場が事実上、倒産して外国資本に買われたか。これが韓国系か北朝鮮系か、ぜひ調べようじゃないですか。そのことをお願いしたいと思います。

高市委員長代理
 実は、愛媛県に母方の叔母が住んでいるのですが、中国系の方から山を売ってくれと言われているそうです。「自民党は、何故、こんなに大変なことを放置しているのよ」と叔母に叱られたばかりです。奈良県でも既に、森林組合経由ではなくて、山林のオーナーに直接言ってきているそうです。細田先生がおっしゃったゴルフ場の件も含めて、党本部の政調会から各都道府県連経由で、森林組合や森林オーナーにヒアリングをしていただくと、かなりのデータが集まると思います。政調会長に申し上げたいと思います。
永住外国人への地方参政権付与について北村先生がおっしゃった件ですが、私の選挙区は、朝日新聞の購読量が断トツですので、自民党にとってはきつい所です。それでも、自民党奈良県議会議員の先生方に永住外国人数のデータを送って、反対決議のお願いをしてみました。例えば前回の県議会議員選挙の生駒市選挙区では、当落を分けたのが2票差でした。奈良県には6千数百人の永住外国人がおられます。地方選挙では随分大きな影響が出るということをご理解下さり、ようやく最近、自民党県議団が反対決議の検討をして下さったのですが、結局うまくいきませんでした。
お隣の大阪市議会の先生方にも反対決議のお願いをしましたが、難しいということでした。理由は、自民党市議の議席数が過半数に足りていないことです。そういう状態で反対決議を出したときに、相手から賛成決議をぶつけられるのが恐いということでした。
また、来年は統一地方選挙ですので、地方選挙でも1人区の議員は「公明党の協力が必要なので、この問題には触れたくない」ということでした。
 市町村議会の場合、全体協議会で話し合えば反対の人がいても決議できるという話も聞きました。一方で、全会一致でなかったら決議できないという議会もあるそうで、ルールがずいぶん違うんですね。私は地方議会の経験がないものですから、どういうふうに働きかけたらいいのか、北村先生でも山谷先生でもアイデアをお持ちでしたら、教えて下さい。最近では、都道府県議会よりも市町村議会の反対決議数を増やしたほうがいいのかなと思い始めておりますので、アドバイスをお願いします。

下村政策委員長
 それに関連して、私、このあいだ自民党の京都府連の地方議員の研修会、120 人ほど来ていましたが、永住外国人地方参政権と夫婦別姓で講演をしてきたんですね。地方議会の方々にもご理解いただいて、当時の状況と今とでは政治状況が大きく変わってきた。当時は在日韓国人の問題だったけど、今は中国の問題、領土問題になっている。政治的に言えば、自公与党政権ではないですから、公明党にそう気配りする必要ないわけで、もう一度、原点に立ち戻って、この法律が出来た場合、日本はどうなるのかということをきちっと話せば、みんな分かっていただけることなので、是非それぞれの、自民党全体もそうですし、清和研の中でも、地方議会の方々と、勉強会をきちっとして、理論武装して、なぜ永住外国人地方参政権に反対なのか、夫婦別姓もそうですが、これを徹底すれば、さらに地方議会における促進が拡がっていくのではないかと思います。
併せて署名活動をしながら……永住外国人地方参政権の問題は街頭でやると非常に反応がいいというんですね、他のこと以上に。詳しく説明すれば、そうなんだということで、まさに自民党の存在感が問われるものでもあると思うので、ぜひ地方議員と一緒に、街頭へ立つなり、勉強しながら、キャンペーンを張ることが、自民党の地方組織を強化することに繋がっていくのではないかと思います。

山谷議員
 ご承知のことと思うのですが、永住外国人と言われる方は、91万人いらっしゃいます。韓国・北朝鮮系42万人、その他49万人、うち中国人が15万人。中国人は毎年増えている。韓国系は1万人ずつ減っている。ということなので、ある種の意図を中国政府が持てば、毎年1万人ずつ対馬に増やしていくこともできる。
 私、アフリカの国々を回りましたら、政府系の建物も中国が建てていて、火災報知機も中国語で書いてあるんですね。アフリカの政府関係者に、現地語か英語で書かないと……どうするんですかといったら、中国人がこの政府の建物の中で働いているしメインテナンスもやるから、べつに中国語で構わないんだと言っている。そこまでやっちゃう中国というのは、そういう国なんだなと思いました。
 今、10年いないと永住外国人としての登録はできないということなんですが、結婚すれば3年で登録できてしまうんですね。結婚を斡旋して一瞬結婚させて別れて、また中国から、というようなブローカーさんもいらっしゃいますので、10年前とは全然、状況が違っていると思います。
 一般永住者も含めますと大阪の生野区は人口の24%が外国人なんですね。群馬・大泉町17%、神奈川・相模原市15%、東京の港区でも11%、新宿区あるいは横浜南区、名古屋の中区、神戸・中央区が10%、愛知・豊橋、世田谷区8%、地域によっては、えっ! という数字になっていますので、10年前の議論とは全然違うということを、いかに訴えていくか。
 主権、国益、国柄、夫婦別姓で言えば家族。主権、国益、国柄、家族を守る選挙だ!というのを夏の参議院選挙の争点にしないと、自民党は勝てないと思っています。

稲田政策副委員長
 中国の人たちが中国本土では選挙権がほとんどないということを日本では知られていないと思うんです。例えばnhkで「全人代は日本の国会に相当する」なんて言うんですね。今日の産経新聞を読んでも、説明のところで、憲法改正やら法律を制定して、間接選挙で選ばれた3000人だったかが投票して選ぶみたいな、まるで民主主義があって中国の人たちも自分の国で選挙権を行使していると誤解している人が日本に沢山いて……実は中国の人たちがほとんど中国では選挙権を行使したこともないし、そんなこと教えられてもいない人たちが日本の国に来て選挙権を行使するなんて、どれだけ滑稽で、おかしなことなのかということも、ちゃんと正しく伝えていくべきじゃないかなと思います。

下村政策委員長
 中国は地方も含めて、ほとんど選挙権を行使していないんですか。

稲田政策副委員長
 はい。共産党員以外は行使していない。

下村政策委員長
 共産党員だけ。一般国民は選挙権がない。

稲田政策副委員長
 それは知られていないんじゃないですか。

下村政策委員長
 知られてないですね、全然。

稲田政策副委員長
 みんなが投票に行ってるみたいな錯覚……。

下村政策委員長
 民主主義国家じゃないですからね。高市先生のほうで、いろんなところで発言されていますが、外国人の日本国内における選挙運動の禁止ですね。諸外国では当然、外国人はできませんが、我が国は法律がないということで、特に民団等は、この間の衆議院選挙でも民主党候補に対して物心両面における相当の選挙運動をやっておりましたから、こういう部分を議員立法で早めに我が党として出すと。

高市政策委員長代理
 もう法律案を書いてはあるのですが、いきなりでは過激すぎるかなと思って、皆様にはまだ提示していないんです。もしも賛同していただけるようでしたら、グループを作って推進していきたいと思います。

下村政策委員長
 その法案と、山谷先生のほうで領土関係あるいは水と森も含めた幾つかの法案がありますので、それも早めに、たたき台を作っていただければ、こういう場で議論して自民党のほうに議員立法として出せるような準備を、バックアップもしたいと思います。以上で終わりにしたいと思います。山谷先生、ありがとうございました。


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